経営労務診断

このサイトは経営労務診断の特別サイトです。

企業のホワイト化を目指して

少子高齢化社会の到来で働く人が減っています。その中で優秀な人材を確保するためには企業の健全さをどのようにアピールするかが大切になります。そのためにも企業のホワイト化は必須となります。
経営労務診断を貴社のホワイト化のために活用してください。

経営労診断の仕組み

企業の経営労務管理に関わる基本規定(就業規則等)及び基本的数値情報(平均勤続年数等) に関する診断項目を行い、法令にかかる部分(必須項目)をクリアした場合、その結果を社会保険労務士(社労士)の電子署名を付して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営する「サイバー法人台帳ROBINS」サイト に掲載するサービスです。

第三者確認

経営労務診断が必要な背景

労働市場はリーマンショック後の買い手市場からここ数年は売り手市場へと大きく変化しました。大学での講義の時に、4年前はリクルート姿の学生が多くいたのですが、一昨年、昨年はほぼ皆無の状態となっています。多くの学生が就職活動を早期に終えているようです。
大手企業が採用枠を増やしていることが要因ですが、若者が少子高齢化で減っていくことを見越して力のある企業が採用を積極的に行っています。
反面、「少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増し、子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していること(毎日新聞2016年2月18日)」が報じられています。
これらは非正規労働者やブラック企業と呼ばれる劣悪な労働条件で働く人の増加が原因の1つとなっています。
女性従業員が過労自殺した大手居酒屋チェーン店や、ワンオペによる過酷な労働を強いた牛丼チェーン店などは働き手の減少で店舗を閉めないといけない事態になっています。
飲食店はこのような企業の影響か、求人を行っても思うように人が集まらないとの話をよく耳にするようになりました。飲食店だけではなく様々な業種で人が集まらないようですが、特に飲食店では問題が大きいようです。
人が集まらないために現状の従業員にしわ寄せが行き、長時間労働が当たり前になってしまい、月の労働時間が250時間を超えるところも多々あります。月の所定労働時間が60時間以上あると、脳疾患、心臓疾患、精神障害への罹患率が増えると言われています。即ち、月に230時間を超える労働が何ヶ月も続く場合は注意しなければなりません。

SRP II認証

2016年9月1日 社労士版PマークであるSRP II認証取得
認証番号:1600298
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